【パリ=共同】フランスとスペインで大規模な山火事が続発し、両国で住民ら27万人以上が避難を余儀なくされている。スペイン政府は24日、首都マドリード近郊の山火事がさらに拡大する恐れがあるとして、マドリード自治州と隣接するアビラ県に国家非常事態を宣言した。6〜7月の記録的な熱波で森林や土壌が乾燥し、被害の拡大を招いている。地元メディアなどによると、マドリード近郊で発生した複数の山火事が制御不能な状 ...

ファンボロー国際航空ショーで公開された「テンペスト」のモックアップ（模型）=ロイター運、適切な判断、そして数百億ポンドを投資できれば、2030年代半ばには最新鋭のステルス戦闘機が空を飛び始める可能性がある。英国とイタリア、日本が共同開発するこの戦闘機は、滑らかな炭素素材の機体でレーダー探知を回避しながら、ドローン（無人機）の編隊と連携して飛行することになるだろう。辞任した防衛相が財務相にこの戦闘機 ...

教育相辞任を受けて、喜びの声を上げるCJP支援者=ロイターインドのモディ首相は政治家としての長いキャリアで初めて「政治的に無敵」というオーラに傷がつけられたようだ。若者による抗議活動は25日、結成から37日という短期間でモディ政権に屈辱的な妥協を余儀なくさせ、教育相の辞任という事態にまで追い込んだ。「ゴキブリ人民党」の要求を受け入れモディ氏は長く意のままに権力を振るってきた。だが2人の閣僚が仏頂面 ...

米国の堅調な経済と力強い労働市場は、FRBが利上げを正当化する根拠となる=ロイターイラン情勢が再び緊迫しインフレへの懸念が再燃するなか、米連邦準備理事会（FRB）は28〜29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。ウォーシュ議長就任後2回目となる会合で利上げを決定するか投資家の注目が集まる。7月第3週（13日〜）の終わりにかけては、0.25%の政策金利引き上げは10%未満の確率でしか金利先物相 ...

ウェイモは全米で3800台以上の自動運転車を運行する=ロイター米アルファベット傘下で自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を手掛けるウェイモは米配車大手ウーバーテクノロジーズとの提携解消を検討している。ロボタクシーの普及を巡るロビー合戦が激化し、両社の溝が深まっている。事情に詳しい複数の関係者によると、ウェイモは事業提携の終了を社内で協議中という。同社はウーバーのアプリを通じて米南部のテキサス州オー ...

A robust US economy and a strong labour market add to the case for raising interest rates in the near term©ReutersThe recent re-escalation of the Iran war has forced investors to consider whether the ...

日本の若い世代はインフレを経験せずに成人し、世帯主となっている（25年1月、東京・銀座）2月の総選挙で高市早苗首相率いる自民党が圧勝すると、戦略的で明確な国の方向性が示されるとの期待から、海外投資家のマネーが日本になだれ込んだ。かつて安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」に伴う投資ブームでは、海外投資家の日本株買越額は3年間で25兆円に及んだ。「高市トレード」はわずか10週間で10兆円を ...

中国、台湾、韓国のメディアは27日、作家、東野圭吾さんの死去を相次いで速報した。東野さんの作品は翻訳され、各地で人気が高い。中国では国営通信新華社などが死去を速報。短文投稿サイト微博（ウェイボ）には「多数の良い作品を送り出してくれた」と感謝や哀悼の投稿が相次いだ。中国メディアによると「容疑者Xの献身」「ナミヤ雑貨店の奇蹟」は中国でも映画化された。上海市の書店には、訃報を知り東野さんの作品を読 ...

高市早苗首相は27日の記者会見で足元の物価の動向について「デフレを脱却したといえる状況にない」と述べた。中東情勢の実体経済への影響を十分に注視する必要性を強調した。脱却の宣言にあたっては「物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要がある」との認識を示した。24日に内閣府が公表した2026年度の経済財政白書では種々の物価が上昇している点で「明らかにデフレの状況にはない」と記した。一方 ...

高市早苗首相は27日の記者会見で、特別国会の反省点を問われ「特にない。とにかく、がむしゃらに政権公約を一つでも多く実現しようと頑張ってきた」と強調した。「あえて言えば、市場へのメッセージ、発信が重要になってくるのではないか」と語った。日本の首相の国会出席時間は他国に比べて長いとの質問に対しては「9カ月 ...

【ロンドン=共同】国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティノ会長は27日、FIFA公式サイトなどでワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会を総括する声明を出し「暴力も事件もなく、安全と安心は100%確保され、喜びと幸福感にあふれていた」などと大会運 ...

国土交通省九州地方整備局や九州7県などは27日、南海トラフ巨大地震で主要道路が不通となった想定で、早期復旧を目指す「道路啓開計画」の実動訓練を行った。能登半島地震で道路の再開が難航し、救援などに支障が出たことを踏まえ、改正道路法で計画策定が明記された。法改正後、実動訓練を行うのは全国で初めて。訓練にはほかに、自衛隊や九州電力などが参加した。午前9時に宮崎県の日向灘で地震が発 ...