米ミネソタ州政府は、州内の30を超える地域水道システムが、OT（制御・運用技術）を狙った組織的なサイバー攻撃を受けたと発表した。州は緊急対応を発動し、米連邦捜査局などと被害の封じ込めや復旧を進めている。飲料水への影響は確認されていないという。

滋賀県が推進する「健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業」が、2026年10月に始まる。日本ウェルビーイングコンソーシアムの参画企業が連携し、既存の健康アプリ「BIWA-TEKU」「SaluDi」「ANA Pocket」から得られるPHRデータを統合。健康行動の個別提案や疾病発症リスクの可視化、ポイント付与を通じ、県民の健康意識向上と生活習慣改善をめざす。

GAFAM5社の2026年4～6月期の最新決算が出そろった。5社はいずれも前年同期比で2桁増収となったが、決算発表後の株価反応は明暗が分かれた。マイクロソフトとアマゾンが買われる一方、アルファベット、メタ、アップルは下落した。市場が重視したのは売上高 ...

2025年12月に公表された「地域金融力強化プラン」は、地域金融機関に非金融領域まで含めた地元貢献を促すものだ。金融庁は「地元の課題に寄り添い、真に有意な地域貢献を」と求める一方、その具体的なアプローチまでは示していない。人口減少を前提とした新たな発 ...

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震において、倒壊の危険がある施設内の捜索に国産ドローンが投入され、人命救助活動で大きな役割を果たしている ...

米マイクロソフトは、コンピューター操作型AIエージェントの訓練基盤「Echoverse」を発表した。メールや銀行、医療記録などを模した、壊してもリセットできる仮想環境を生成する。12環境で学習した90億パラメーターのモデルは、評価スコアが36.5％から67.1％に上昇。浅い環境では一部の実サイト精度が逆に下がった。

7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、日本企業による被災地支援に向けた動きが本格化している。災害救助の支援や猛暑下での避難生活を支える食料・衣料品やクーラーの設置、電力・通信インフラの確保、交通情報の提供など、各社が自社の事業基盤を活用した迅速な対応を展開している。山崎製パンでは熊本工場が被災し操業停止になる中、福岡工場をフル稼働し約1万個のパンを被災地に届ける。

Preferred Networks（PFN）は2026年7月29日、防衛装備庁から「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託したと発表した。自社開発の大規模言語モデル「PLaMo 3.0 ...

AI相場の不安を吹き飛ばす“サプライズ”だった。アドバンテストは7月29日、営業利益率51.7％という高収益に加え、市場予想を大きく上回る業績と上方修正を発表。株価は急騰し、日経平均の下支え役としても注目された。AIブームで金脈を掘り当てているのは、 ...

6月下旬以降、AI・半導体関連株の調整色が強まり、市場では「AIバブル崩壊」を警戒する声も上がり始めている。果たして現在の株価は実態とかけ離れたバブルなのだろうか。本稿では、半導体製造の要である台湾・韓国、そして日本の最新の経済指標を定点観測し、足元 ...

目標を見つけても自分の体をそこまで運べない──。米メタなどの研究チームは、視覚と言語を扱うAIが、人型の身体を通じて行動できるかを調べた評価基盤「HumanCLAW」を発表した。視覚言語モデル9種に仮想空間で家具を探し、近づき、座る課題を与えたところ ...

韓国の半導体大手SKハイニクスは、2026年4～6月期に売上高と営業利益が過去最高となり、営業利益率は76％に達したと発表した。決算発表後、株価は前日の急落から反発した。ただ、AI向けHBMの好調だけで、この高収益が続くとは限らない。巨大IT企業のA ...