米ミネソタ州政府は、州内の30を超える地域水道システムが、OT（制御・運用技術）を狙った組織的なサイバー攻撃を受けたと発表した。州は緊急対応を発動し、米連邦捜査局などと被害の封じ込めや復旧を進めている。飲料水への影響は確認されていないという。

米人工知能（AI）開発スタートアップのアンソロピックとデータセンター開発会社のネクサス・データ・センターズが、テキサス州でのAIデータセンター建設に向け、モルガン・スタンレー主導の銀行団と150億ドル規模の融資協議を行っている。アルファベット傘下のグーグルが資金保証などでプロジェクトを支援する。

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震において、倒壊の危険がある施設内の捜索に国産ドローンが投入され、人命救助活動で大きな役割を果たしている ...

GAFAM5社の2026年4～6月期の最新決算が出そろった。5社はいずれも前年同期比で2桁増収となったが、決算発表後の株価反応は明暗が分かれた。マイクロソフトとアマゾンが買われる一方、アルファベット、メタ、アップルは下落した。市場が重視したのは売上高 ...

熊本県で発生した最大震度7の地震により、九州の「シリコンアイランド」に位置する半導体関連工場の多くが、稼働停止に追い込まれている。現在、復旧作業が急ピッチで進んでいるが、いまだ再開の目途が立たない工場もある。熊本県菊陽町のTSMCの第1工場では建屋の安全を確認し、装置の調整を継続中であるほか、ルネサスエレクトロニクスや三菱電機、荏原製作所などが一部生産を再開した。一方、ソニーグループやTOPPAN ...

半導体大手のキオクシアホールディングスは2026年7月31日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。純利益は前年同期比4506％増の8421億円となった。生成AI向けの需要拡大に伴うデータセンター向けSSDの販売好調が業績を押し上げた。売上収益と営業利益はともに過去最高を記録した。あわせて上限8000億円の自社株買いと1対3の株式分割の実施を発表した。

2025年12月に公表された「地域金融力強化プラン」は、地域金融機関に非金融領域まで含めた地元貢献を促すものだ。金融庁は「地元の課題に寄り添い、真に有意な地域貢献を」と求める一方、その具体的なアプローチまでは示していない。人口減少を前提とした新たな発 ...

滋賀県が推進する「健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業」が、2026年10月に始まる。日本ウェルビーイングコンソーシアムの参画企業が連携し、既存の健康アプリ「BIWA-TEKU」「SaluDi」「ANA Pocket」から得られるPHRデータを統合。健康行動の個別提案や疾病発症リスクの可視化、ポイント付与を通じ、県民の健康意識向上と生活習慣改善をめざす。

米マイクロソフトは、コンピューター操作型AIエージェントの訓練基盤「Echoverse」を発表した。メールや銀行、医療記録などを模した、壊してもリセットできる仮想環境を生成する。12環境で学習した90億パラメーターのモデルは、評価スコアが36.5％から67.1％に上昇。浅い環境では一部の実サイト精度が逆に下がった。

7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、日本企業による被災地支援に向けた動きが本格化している。災害救助の支援や猛暑下での避難生活を支える食料・衣料品やクーラーの設置、電力・通信インフラの確保、交通情報の提供など、各社が自社の事業基盤を活用した迅速な対応を展開している。山崎製パンでは熊本工場が被災し操業停止になる中、福岡工場をフル稼働し約1万個のパンを被災地に届ける。

目標を見つけても自分の体をそこまで運べない──。米メタなどの研究チームは、視覚と言語を扱うAIが、人型の身体を通じて行動できるかを調べた評価基盤「HumanCLAW」を発表した。視覚言語モデル9種に仮想空間で家具を探し、近づき、座る課題を与えたところ ...

AI相場の不安を吹き飛ばす“サプライズ”だった。アドバンテストは7月29日、営業利益率51.7％という高収益に加え、市場予想を大きく上回る業績と上方修正を発表。株価は急騰し、日経平均の下支え役としても注目された。AIブームで金脈を掘り当てているのは、 ...